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2014年04月02日 一口解説 2014/04号 事業再編を促進するための税制措置
前月号に引き続き産業競争力強化法に盛り込まれた税制措置のお話です。事業の切り出し・統合を行う企業に対し、出資・融資額の70％を限度に「損失準備金」を積み立てることにより損金算入（必要経費に算入）できる制度が創設されました。
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